料金表

各サービスの料金表は下記をご覧ください。

「負担限度額認定」について

介護老人保健施設（介護予防）・短期入所療養介護を利用するときに「負担限度額認定証」を提示すると、食費·居住費のご利用者負担が軽減されます。

1. ①本人とその同一世帯の方がすべて住民税非課税者であること
    ※遺族年金と障害年金の収入も判定要件に含みます
    ※住民税が全額免除の場合は、非課税と同じ扱いになります
2. ②別世帯の配偶者（事実婚も含む）についても住民税非課税者であること
3. ③預貯金の合計額が、利用者負担段階別の一定額を超えていないこと

一定以上所得のある方は、サービスを利用した時の負担割合が1割から3割となります

収入が年金のみの場合は年収280万円以上の方が、年金収入以外がある場合は合計所得金額が160万円以上の方が対象になります。 ただし、同一世帯の65歳以上の方の所得が低い場合などは、1割負担になることがあります。
65歳未満の方及び市区町村民税を課税されていない方は対象外。

利用負担が著しく高額になったときは、高額介護サービス費が支給されます

同月内に利用した介護サービスの利用者負担額の合計が、現役並み所得者の方は世帯で44,400円を超えたときはその超えた額が支給されます。 なお、高額サービス費を受けるには申請が必要です。